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「DATuM IDEAメール会員」利用規約

「DATuM IDEAメール会員」利用規約

第1条(適用)

  1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社並びにユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. ユーザーが本サービスを利用する場合は、この規約に同意する必要があります。
  3. 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルール( https://datumidea.jp )は、本規約の一部を構成するものとします。
  4. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等(以下「個別規定」といいます。)とが異なる場合は、個別規定が優先して適用されるものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

  1. 「当社」とは、TOPPANホールディングス株式会社を意味します。
  2. 「登録ユーザー」とは、第3条(登録)に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた法人、団体又はこれらに属する個人を意味します。
  3. 「本サービス」とは、当社が提供する「DATuM IDEAメール会員」へ提供する機能及びサービス(理由の如何を問わずサービスの名称又はサービス内容が変更または追加された場合は、当該変更または追加後のサービスを含みます。)であり、以下を含むサービスを意味します。
    • 「DATuM IDEAメール会員」専用の記事及びコンテンツの閲覧機能
    • メールマガジンの配信
  4. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
  5. 「利用者情報」とは、本サービスを提供するにあたり登録が必要な一切の情報を意味します。

第3条(登録)

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ利用者情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を行うことができます。
  2. 第1項に定める登録の完了時に、登録希望者と当社の間に本サービスに関する本規約の規定についての合意が成立し、登録希望者は、登録ユーザーとして本規約に従い本サービスを利用することができるようになります。
  3. 当社は、登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
    • 当社に提供した利用者情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    • 未成年者、成年後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、それぞれ法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
    • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに順ずるものを意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
    • 本サービスと類似・競合するサービスもしくはウェブサイトを運営している又はその運営に協力していると当社が判断した場合
    • 医療や製薬に関する企業及び団体もしくはそれらに関する業務に携わらない個人であると当社が判断した場合
    • 大学・大学院・短期大学・高等専門学校・専修学校等に所属する学生の場合
    • 登録希望者が過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
    • 第8条(登録抹消等)に定める措置を受けたことがある場合
    • 登録希望者が過去本サービスの利用の際に過去に本規約に違反した場合
    • その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第4条(登録事項の変更)

登録ユーザーは、利用者情報に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

第5条(禁止事項)

登録ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  1. 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
  2. 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
  3. 公序良俗に反する行為
  4. 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
  5. 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を、当社に送信すること
    • 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
    • コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
    • 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
    • 過度にわいせつな表現を含む情報
    • 差別を助長する表現を含む情報
    • 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
    • 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
    • 反社会的な表現を含む情報
    • チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
    • 他人に不快感を与える表現を含む情報
    • 面識のない異性との出会いを目的とした情報
  6. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負担をかける行為
  7. 本サービスの運営を妨害する恐れのある行為
  8. 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
  9. 第三者に成りすます行為
  10. 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
  11. 本サービスの他の利用者の情報の収集
  12. 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
  13. 当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルール( https://datumidea.jp )に抵触する行為
  14. 反社会的勢力等への利益供与
  15. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
  16. その他、当社が不適切と判断する行為

第6条(本サービスの停止等)

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく 、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
    • 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
    • コンピューター、通信回線等が事故等により停止した場合
    • 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、疫病などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    • 登録ユーザーが第5条の定めに違反した場合
    • その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
  2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第7条(権利帰属)

当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権はすべて当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しています。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾しているものの知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第8条(登録抹消等)

  1. 当社は、登録ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該登録ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又は登録ユーザーとしての登録を抹消、もしくは本サービス利用契約を解除することができます。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    • 登録ユーザーが登録した電子メールアドレスに対し本サービスが到達しない場合
    • 破産手続き開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申し立てがあった場合
    • 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して10日間以上応答がない場合
    • 第3条第3項各号のいずれかに該当する場合
    • その他、当社が会員サービスの利用、登録ユーザーとしての登録、又は本契約の継続を適当でないと判断した場合
  2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第9条(本サービスの利用停止)

  1. 登録ユーザーは、当社が定める方法で当社に通知することにより、本サービスの利用を停止し、自己の登録ユーザーとしての登録を抹消することができます。
  2. サービスの利用停止後の利用者情報の取り扱いについては、第13条(利用者情報の取り扱い)の規定に従うものとします。

第10条(本サービスの内容の変更、終了)

  1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、もしくは提供を停止又は終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は登録ユーザーに事前に通知するものとします。
  2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条(保証の否認及び免責)

  1. 当社は、本サービスが登録ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・完全性・正確性・有用性等を有すること、登録ユーザーによる本サービスの利用による登録データに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
  2. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、登録ユーザーが本サービスに送信したメッセージ又は情報の削除又は消失、登録ユーザーの登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して登録ユーザーが被った損害(以下「ユーザー損害」といいます。)につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
  3. 何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害その他一切の損害について、賠償する責任を負わないものとします。また、その賠償責任は登録ユーザーが当該取引に関して代金を支払った場合はその代金の額を上限とします。
  4. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して登録ユーザーと他の登録ユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負わないものとします。

第12条(調査協力)

当社は、本サービスの利用状況に不審な点が見受けられると判断した場合等に、登録ユーザーに対し調査の協力を要請することができるものとし、登録ユーザーは合理的な範囲でこれに協力するものとします。

第13条(利用者情報の取り扱い)

  1. 当社による登録ユーザーの利用者情報の取扱いについては、別途「個人情報の取り扱い(会員登録)」の定めによるものとし、登録ユーザーはこの「個人情報の取り扱い(会員登録)」に従って当社がユーザーの利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。
  2. 当社は、登録ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、本サービスの遂行および本サービス向上のためのアンケート等のために利用できるものとし、登録ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。

第14条(本規約等の変更)

当社は、随時本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または登録ユーザーに通知します。ただし、法令上登録ユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社の定める方法で登録ユーザーの同意を得るものとします。ウェブサイト上での掲示後又はユーザーに対する通知後に登録ユーザーが本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録抹消の手続きをとらなかった場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなされます。

第15条(連絡/通知)

本サービスに関する問い合わせその他登録ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び当社から登録ユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第16条(利用契約上の地位の譲渡等)

  1. 登録ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務ならびに登録ユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録ユーザーは、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、合併、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第17条(不可抗力)

本規約に基づく義務の不履行または履行遅滞が、当社の制御可能下になく、当社の合理的な注意によって回避できない何らかの性質の事情(以下「不可抗力」といいます。)による場合、当社は、当該不履行又は遅滞の責任を負わないものとし、当該不履行又は遅滞は本規約の違反とはみなされないものとします。なお、当該不可抗力には、天災地変、政府又は政府機関の行為、法律・規制・命令の順守、火災、嵐、洪水、地震、津波、稲妻、台風、疫病、戦争(宣戦布告の有無を問いません。)、戦争状態、敵対行為、テロ、反乱、革命、暴動 、爆発、海難、ストライキ、工場閉鎖、その他労働争議、エネルギー供給又は原材料の不足又は統制を含むものとしますが、これに限定されるものではありません。

第18条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、民法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第19条(準拠法及び管轄裁判所)

  1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
  2. 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2024年4月18日制定